第1条（目的）

この規約は、株式会社Finedigital Inc.（以下、「当社」または「モール」といいます）が運営するホームページを通じて提供されるサービス（以下「サービス」という。）を利用するにあたり、「モール」と利用者の間で発生する権利、義務及び責任事項を規定することを目的とします。

第2条（定義）

① 「ホームページ」は、会社が財貨または用役（以下「財貨等」といいます）を利用者に提供するために、パソコンなどの情報通信設備を利用して設定した仮想の営業場所としてのWebホームページ（www.fine-gps.com、以下"ホームページ"といいます）を意味します。

② 「利用者」とは、「ホームページ」にアクセスして、本規約に基づいて「会社」が提供するサービスを利用する会員または非会員をいいます。

③ 「非会員」とは、会員に加入せず、「会社」が提供するサービスを利用する顧客を指します。

第3条（約款等の明示と説明と改訂）

① 「会社」はこの約款の内容と相互及び代表者の氏名、営業所所在地住所、電話番号、模写伝送番号、電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号などを利用者が容易に知ることができるようホームページの初期サービス画面（前面）に掲載します。ただし、規約の内容等は、利用者が接続画面を利用することもできるようにすることができます。

② 「会社」は「利用規約の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律」、「個人情報保護法」など関連法令を違反しない範囲でこの約款を改定することができます。

③ 「会社」は規約を改正する場合には、適用日及び改定事由を明示し、現行規約と一緒にモールの初期画面にその適用日の7日前から適用日の前日まで公知します。ただし、利用者に不利に約款の内容を変更する場合には、少なくとも30日以上の事前猶予期間を置いてお知らせします。

④ 「会社」が規約を改正する場合には、その改正規約はその適用日以降にのみ適用されます

第4条（サービスの提供及び変更）

「会社」は、次のような業務を行います。

1. 財貨または用役に対する情報提供

2. 他の会社が定める業務

第5条（サービスの中断）

① 「会社」は、コンピュータなどの情報通信設備の保守点検交換および故障、通信途絶などの事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができ、これによって利用者が被った損害について賠償します。

② 事業種目の転換、事業の放棄、企業間の統合などの理由でサービスを提供することができなくなる場合は、「会社」は、第8条に定めた方法で利用者に通知します。

③ 「会社」が提供するサービスが不可抗力（天災、地震、戦争、暴動など）で中断された場合には、免責されます。

第6条（会員登録）

① 利用者は "会社"が定めることにより、ホームページを通じて会員に加入することができます。

② 利用者が会員として加入している場合は、「会社」が提供されたフォームに基づいて、個人情報を入力し、利用規約および個人情報の処理方針に同意して会員登録を申請することにより、会員に登録することができます。

③ 「会社」は、第1項のように会員として加入することを申請した利用者のうち次の各号に該当しない限り会員として登録します。

1. 加入申請者がこの約款第7条第3項によって以前に会員資格を喪失したことがある場合、ただ、第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者として「モール」のメンバー再加入承諾を得た場合は例外とする。

2. 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合

3. その他会員として登録することが「モール」の技術上著しい支障があると判断される場合

④ 会員加入契約の成立時期は「会社」の承諾が会員に到達した時点とします

⑤ 会員は登録事項に変更がある場合、すぐに電子メールその他の方法で「会社」に対して、その変更を通知します。

第7条（会員脱退及び資格喪失など）

① 会員は「会社」にいつでも脱退を要請することができ、「会社」は会員の要請があれば、すぐに会員脱退を処理します。

② 会員が次の各号の事由に該当する場合は、「会社」は会員資格を制限及び停止させることができます。

1. 加入申請時に虚偽の内容を登録した場合

2. 他の会員のID及びパスワードを盗用してサービスを利用する場合

3. 他の「ホームページ」の利用を妨害したり、その情報を盗用するなど電子商取引秩序を脅かす場合

4. 「ホームページ」を利用して法令またはこの約款が禁止したり公序良俗に反する行為をする場合

5. 会員の意図的な行動によってサービスに多大な支障をもたらした場合、または招く危険性があると判断された場合

6. 本規約の規定または国内法に違反されたデータをサーバーを介して提供、配布、またはリンクして提供する行為

7. 14歳未満の者が親の同意なしに加入した場合、

8. 会社の是正要求にもかかわらず、本規約に規定された義務を2回以上違反した場合

9. 犯罪的行為への使用または他人の名誉を毀損したり、不利益を与える場合

10. 第三者の著作権、およびその他の権利を侵害した場合、

③ 「会社」は会員資格を制限/停止させた後、同じ行為が2回以上繰り返されたり、30日以内にその事由が是正されない場合は、「会社」は会員の資格を喪失させることができます。

④ 「会社」は会員の資格を喪失させる場合、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録抹消前に、少なくとも30日以上の期間を定めて釈明する機会を与えます。

第8条（会員の退会及び資格喪失など）

会員は、書面による、電子メール、その他「会社」が定める方法により会員脱退を要請することができ、「モール」は、会員の要請に応じて速やかに会員脱退に必要な諸手続きを実行します。

第9条（会員に対する通知）

① 「会社」が会員に対する通知をする場合、会員が「会社」とあらかじめ約定して指定した電子メールアドレスにすることができます。

② 「会社」は、不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上の「ホームページ」の掲示板に掲示することで個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関連して重大な影響を与える事項については、個別通知をします。

第10条（個人情報保護）

① 「会社」は、利用者の情報を収集する際の購入契約履行に必要な最小限の情報を収集します。次の事項を必須とし、その他の事項は選択事項とします。

1. 名前

2. パスワード

3. メール

② 「会社」は、利用者の個人情報の取り扱いおよび処理に関する具体的な方針を「プライバシーポリシー」を介して個別に掲載します。

第11条（「会社」の義務）

① 「会社」は、関連法令とこの約款が禁止したり公序良俗に反する行為をせず、この約款が定めるところにより、持続的で、安定的に財貨サービスを提供するために最善を尽くさなければします。

② 「会社」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるように、利用者の個人情報（信用情報を含む）を保護するためのセキュリティシステムを必要です。

第12条（会員のIDとパスワードなどの義務）

① 会員は、会員登録後に当社が会員に付与するID、パスワードの管理責任を負うものとします。

② 会員のID登録時に実名と事実に基づいて、すべての事項を記入する必要があります。

③ 会員はID、およびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。

④ 会員は、パスワードを第三者に知られた場合、ID及びパスワードを入力した装置を第三者に使用されるおそれのある場合、またはIDまたはパスワードが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

⑤ 休眠IDの管理：会員が「ホームページ」のサービスを12ヶ月間使用しない場合、当社は会員の利用契約を解除することができます。

第13条（ユーザーの義務）

① 会員は「会社」に提供した個人情報に関連して、変更がある場合には、遅滞なく、「会社」にその変更の事実を通知する必要があります。

② 利用者は、以下の行為をしてはいけません。

1. 申し込みまたは変更の時に虚偽の内容の登録

2. 他人の情報の盗用

3. 「会社」が定めた情報以外の情報（コンピュータープログラムなど）などの送信または掲示

4. 「会社」その他の第三者の著作権などの知的財産権の侵害

5. 「会社」その他の第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為

6. 猥褻または暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報をモールに公開または掲示する行為

第14条（著作権の帰属及び利用制限）

① 「当社」が作成した著作物の著作権、デザイン権、その他一切の知的財産権は「当社」に帰属します。

② 利用者は"ホームページ"を利用することで得られた情報のうち、「当社」に知的財産権が帰属された情報を「当社」の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法によって営利目的に利用したり、第3者に利用させてはなりません。

③ 「会社」は、約定に基づき、利用者に帰属された著作権を使用する場合、当該利用者に通報する必要があります。

第15条（紛争の解決）

① 「会社」は、利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置/運営します。

② 「会社」は、利用者から提出された苦情及び意見は優先的にその事項を処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその事由と処理日程を通報します。

③ この約款で定めていない事項とこの約款の解釈に関しては、大韓民国の法令および慣例に従います。

④ 「会社」と利用者の間に発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、水原地方法院城南支援を第一審管轄裁判所とします。

附則

第1条（規約の施行）

1.本「規約」は、2015年6月18日から施行します。